【社会人１年目からオススメ】ふるさと納税

ふるさと納税制度とは自分の好きな自治体に寄付をすることで、寄付金から２０００円を引いた金額が控除されます。

また1番のメリットは寄付をすることによる返礼品です。食べ物から電化製品、トイレットペーパーなどの日用品まで様々な返礼品を選んで受け取ることができます。

新社会人の方も利用でき、節税できますので是非利用してみてください。

寄付額はどうやってきまる？

ふるさと納税の寄付額の上限は、その年の年収によって決まります。なので、基本的には1/1〜12/31までの年収額です。新社会人の方は、入社後〜12/31までの年収で決まります。

計算方法は難しいため、ふるさと納税のサイトで簡単にシミュレーションすることができます。

ここでは年収500万円の方を例にしてみたいと思います

年収500万円の方の寄付上限額の目安は63075円です。あくまで目安ですので、詳しく知りたい方は詳細のシミュレーションもございます。

例えば年収500万円の方がこのトースターを購入したとします。ふるさと納税サイトでは58000円で売られています。

こちらは普通の楽天市場での価格で２２０００円で販売されています。計算すると還元率は約38%になります。

ふるさと納税では、選んだ自治体に寄付上限内で商品を選ぶと、合計寄付額から2,000円を引いた金額に対して所得税の還付や住民税の控除が受けられます。なので58000円-2000円=56000円が控除されます。

さらに22000円分のトースターの返礼品をもらう事ができるので、自己負担の2000円を払うだけで20000円分の買い物をする事ができるという事です。

ふるさと納税をした方が、確定申告を行わなくても税金の控除を受けられる制度です。ワンストップ特例を受けられる条件として

この三点のみ行えば、確定申告をしなくても税金を控除してもらえます。

ワンストップ特例の使い方も難しくありません。

先ほどの例のトースターで進めていきますと、３番目にワンストップ特例を使いますか？という欄にチェックを入れるだけです。

注文後しばらくすると自治体から封筒が届き、中に申請書が入ってる事が多いです。自治体によって少し違いはありますが、自分の名前などの基本情報、寄付金額とワンストップ特例を使う事の同意、確定申告をしない事、自治体数が５つ以内かなどの項目にチェックを入れるだけです。

また送り返すときに本人確認書類が必要なので、マイナンバーカードのコピーや、通知書と免許証などのコピーを同封しなければいけませんが手間は少ないです。

最近だとマイナンバーカードを持っていると書類を送らずともオンラインで提出できるところも増えています。

先ほど話したワンストップ特例を使われる際は、決められた期間に寄付上限額を超えないように寄付をするなどがありますが、それ以外に気を付ける点もあります。

以上の方はふるさと納税を使った際に気を付けていただきたい方たちです。

1.私も一度失敗したことがありますが。ふるさと納税を使ったあと引っ越しなどで申込内容が変わった場合は申請事項変更届出書というものが必要です。引っ越しで住所が変わった場合、申請事項変更届出書と変更部分が確認できる本人確認書類が必要になるため注意してください。

2.年収が低い方だと払う税金が少ないため損することや使っても少ない控除で終わる事があります。一例ですが独身の方で年収１５０万くらいのかたは使わない方がいいです。

3.ワンストップ特例を使った方が確定申告を使うとワンストップ特例が無効になるため、自分で確定申告に記入しなければいけなくなります。

長々と書きましたが、実際に使ってみるとさほど難しくありません。私は社会人１年目の時にネットで調べながら使ってみました。

しかし最初は本当に節税になっているか不安になったため一番最初の時は１つの自治体のみに申請して、翌年６月の住民税が安くなっているのを確認して安堵しました。

初めて使われる方で心配な方は、とりあえずネットショップ感覚で一つの自治体で申し込んでみてはいかがでしょうか？